有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
①株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
②債券
価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
③信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
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報酬等について
①投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内の株式、債券及びデリバティブの価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。
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項 目 区 分 報 酬 の
額 期 限
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■レポート会員 年会費（税込み） 10万5千円 １ 年 間
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■電話会員 年会費（税込み） 21万円
１ 年 間
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■成功報酬会員 年会費（税込み） 52万5千円
１ 年 間
成功報酬率（税込み） 21％
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■メルマガ購読 購読料（税込み） 1万5百円
１・３・６ヶ月間
1ヶ月単位
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振込み先：三菱東京ＵＦＪ銀行神田駅前支店（普）４２５８８９１ 兜町インターナショナル株式会社
※メルマガ購読は：みずほ銀行 神田支店 （普）１００６９２６ 兜町インターナショナル株式会社
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※助言の内容及び方法等
①レポート会員
契約期間中､月２回レポートを発行致します。契約期間は一年間とし､報酬は定額制となります。尚､お客様からの電話による相談には応じます。
②電話会員
契約期間中､月２回レポートを発行する他､助言者が個別に担当し随時情報の提供や投資相談などの助言を致します。契約期間は一年間とし､報酬は定額制となります。但し､助言の対象として､ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの各市場銘柄、及びその他の品薄銘柄､デリバティブ及び信用取引の空売りは除きます。
③成功報酬会員
契約期間中､月２回レポートを発行する他､助言者が個別に担当し随時情報の提供や投資相談などの助言を致します。助言の対象として､電話会員に対する助言以外にジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの各市場銘柄、及びその他の品薄銘柄､デリバティブ及び信用取引の空売りを含みます。契約期間は一年間とし､報酬は年会費と成功報酬額との併用となります。
※尚､助言方法としてはいずれの会員制度に於いても郵便､電話､ファックス及びＥメールにて行います。又、契約事項は期限満了時にすべて終了となります。
④有料メルマガ購読
契約期間中、当社により発行されたパスワードにより当社ホームページ上で閲覧することができます。掲載日は市場の開催日。契約期間は１ヶ月単位とし、１ヶ月・３ヶ月・６ヶ月の何れかとなります。報酬は定額制。尚、投資相談は一切受け付けません。
＜成功報酬会員に関する特記事項＞
成功報酬額の算出基準
成功報酬は当社からの助言によって売買した有価証券及びデリバティブ取引（有価証券先物取引等）に対し課せられるものであり､その成功報酬額の算出につきましては､売買差益から譲渡益税源泉徴収税額、委託手数料､消費税､信用取引の利息､取引税、管理費などを差し引いた純利益に対し､その21％（税込み）を報酬額としていただきます。お支払いについては､反対売買日から7営業日迄とします（成功報酬額の１，０００円未満は切り捨てとする）。尚､各銘柄の成功報酬としての該当期間は助言日より６ヶ月以内とします。
会員の売買損益の確認
助言の結果についての確認は､原則として売買報告書の写しの送付にて行います。よって成功報酬額の算出は､その写しの金額に基づいて行います。ただし例外として､次の場合は各方法によって算出する事とします。
①売買報告書の写しの送付がない場合は､当社の売買助言記録に基づいて算出します。
②新株が無償交付された場合は修正価格又は､増加後の株数計算によって算出します。但し､株式配当金は成功報酬の適用外となります。
売買損が生じた場合
助言による投資で損失が発生した場合は､その後新たな利益が発生した時に相殺する事とします。従って､発生した損失の相殺が終るまでは新たな成功報酬はいただきません。
当社の助言に基づかない売買の場合
当社の助言に基づかないで保有した有価証券及びデリバティブ取引（有価証券先物取引等）に関しての売買益は成功報酬の対象としません。又、当社の助言に対しお客様が売買しなかった場合は成功報酬の対象と致しません。但し、次の場合は報酬の対象といたします。
①当社の助言に基づいて売買した有価証券及びデリバティブ取引（有価証券先物取引等）に関して､当社が反対売買の助言をしたにも拘らず、事前に会員の自らの意志で反対売買をした場合の売買差益は報酬の対象とします。又､会員の自らの意志で手持ち持続をする場合には､反対売買の助言をした翌日の大引け値にて計算した評価益を成功報酬の対象とさせて頂きます。
期限満了および中途解約の場合
契約期間内の中途解約､及び期限満了時の場合は次の様に処理致します。
①会員の都合により､中途解約する場合は解約届出の時点で未清算部分であれば､届出日の大引値で計算し清算します。
②契約期限の満了時に未清算部分が残った場合は､満了時の大引値にて計算し清算します（契約を継続する場合はこの限りではない）。
クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次のとおりです。
（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除
①お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面に
よる意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③契約の解除に伴う報酬の清算は、次のとおりとなります。
＜投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合＞
投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
＜投資顧問契約に基づく助言を行っている場合＞
日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（レポート会員、及びメルマガ購読の場合は解除迄の期間に発行した回数分の相当額を頂きます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。）
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
①クーリング・オフ期間経過後は契約を解除しようとする日の１ヶ月前までの書面による意
思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として
日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた
残額をお返しいたします。
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